2021年4月1日より総額表示が義務化

今やるべき準備とは？

総額表示義務化により4月1日からは、
「1,000円(税抜)」というような価格表記が使用できなくなります。

 

 

2021年4月1日より総額表示が義務化となります。
商品価格・サービス価格は総額表示になっていますか？
 

総額表示義務化により4月1日からは、「1,000円(税抜)」というような価格表記が使用できなくなります。「1,100円」または「1,100円(税込)」という表記への変更が必要になります。お店のメニューなどで価格表記があり、まだ「総額表示」へ変更がお済みでない店舗は「総額表示」への変更をしましょう。
 

▌総額表示義務化とは？

「総額表示義務」とは、商品を販売したりサービスを提供したりする「消費税を納める義務がある事業者」に対して義務付けられたものです。値札やチラシなどにおいて、商品やサービスの価格を表示するときに、消費税額を含めた価格を記載しなければなりません（※消費税額には、地方消費税額も含める）。
対象となるのは、一般消費者に対して商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者です。
 

▌ こんな表記はOK！
 


支払総額である「10,780円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。例えば、「9,800円(税込10,780円円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。
 

▌ こんな表記はNG！
 

 


これらは、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、誤認を防止するためのものものです。

[総額表示に関する参考サイト]

・国税庁： 総額表示の義務付け

会社概要

一度はご覧になったことがあると思います。

表示灯株式会社は、全国主要2700駅の改札口を出たところに設置している「駅周辺案内図」を企画、設置、保守をしている会社です。その他、駅や街中の案内サイン企画・設置を行っています。

会社名

表示灯株式会社
代表取締役社長
徳毛　孝裕
創立
1967年（昭和42年）2月21日
資本金
9億2,376万1千400円
主な事業内容

＜総合広告代理業＞

・交通広告、屋外広告、新聞広告、雑誌広告、テレビ/ラジオ広告の取扱および企画・制作
・携帯電話、インターネット等デジタルネットワークを利用した広告・情報提供
・POP、印刷物、セールス/プロモーションに関する企画・制作
・各種イベント/プロモーションの企画・制作・運営

＜トータルサイン＞

・環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画、開発、設計、製作、施工
・自治体マップ、警察マップ、観光マップの企画・設計・施工
・店舗装飾、各種ディスプレイ、展示会/見本市会場の設置及び企画・設計・施工

・デジタルサイネージ並びに付属機器、電気掲示器等の電気設備の保守・管理・点検

従業員数
462名（2022年3月31日現在）