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損するかもしれません!

【宮城】

交通事故相談ナビ

遭って初めてわかる交通事故の大変さ。ご自身のお体の治療はもちろんのこと、

その後の補償、慰謝料について加害者の任意保険会社との交渉が控えています。

そんな時に相談にのってくれる頼もしい宮城県の弁護士をご紹介いたします。

 

弁護士に相談する前に、少しは慰謝料などの知識を収集しておくほうが、話し合いがスムーズにいきます。ここでは交通事故に遭ったときに知っておくと良い基本的な知識をご紹介し、地元、東京都の弁護士を探して相談してみてください。

 

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<目次>

  1. 宮城県の交通事故状況
  2. 交通事故の対応を弁護士に依頼するメリットはこれだ!
  3. 交通事故に遭ってから示談までの流れと相談タイミング
  4. 損害賠償の仕組み
  5. 慰謝料の3つの算定基準
  6. 弁護士に相談、依頼した場合の費用(目安)
  7. 法律相談
  8. 依頼
  9. 費用倒れ
  10. 追加費用
  11. 弁護士費用特約の活用
  12. 交通事故の相談経験が多い弁護士を探してみよう!

 

 

宮城県の交通事故は、前年比で減少しました。

 
宮城県では、ここ10年間、交通事故件数(人身)が減少しつづけており、2021年は死亡者42人、負傷者5,182人でした。多くの方が、思いもよらないトラブルで困っておられます。事故に遭ってはじめて大変さがわかり、そのロスを慰謝料という形で賠償してもらうために、損をしないために、まずは交通事故示談までの知識を少し付けておいてはいかがでしょうか。
 
<宮城県 交通事故(人身)発生状況 経年別>

 

1.交通事故の対応を弁護士に依頼するメリットはこれだ!

~依頼しないと損する場合があります。

 

交通事故に遭って怪我をした場合、治療に専念することが一番重要ですが、時間的ロス、経済的ロス、精神的ロスが必ず生じます。そのロスを取り戻すために、加害者の保険会社と交渉し、示談金を受け取ることも併せて考えなければなりません。ご自身で交渉するということも可能ですが、結果的に、スムーズに交渉が進まない示談金に納得ができない等イライラが続くケースもあります。そんなときには、専門家である弁護士に相談する方法もあります。普段、付き合う機会がないので不安もありますが、以下のようなメリットもありますので、一度、検討してみてはいかがでしょうか。ケースに寄りますが、提示された慰謝料が増額することもあります。

 

<弁護士に依頼するメリット!>

 

①連絡窓口、示談交渉、必要書類作成を弁護士に一任でき、スムーズに交渉が進むので、被害者のストレスが軽減される、また示談金を早く受け取ることができる。

②弁護士に依頼することで、慰謝料が増額するケースがある。

③適切な過失割合を交渉してくれる。

④保険会社からの治療費の打ち切りに対して適切に対応してくれる

⑤適正な休業損害を交渉してくれて、損をしない。

適正な後遺障害認定を受けることができる。

 

①~⑥で当てはまることがあるならば、依頼しないと損するかもしれません。

 

 

2.交通事故に遭ってから示談までの流れと相談タイミング

 

交通事故に遭うと冷静に対処するのは難しいものです。まずは身体の安全確保ですが、警察への連絡が必要です。保険会社にも連絡することで、対応の指示を伺うこともできます。

以下に、交通事故発生から示談までの流れを一覧にしました。目安として、弁護士に相談するタイミングも記載しています。相談タイミングを記載していますが、早ければ早いほうが良い、できるだけ早い段階で、弁護士に相談するのが良いです。いろいろなアドバイス、相談にも乗っていただけます。

 

 

3.損害賠償の仕組み

~何が請求できるのか

 

交通事故の被害者になった場合に受け取ることができる損害賠償金には、次のものがあります。

 

①慰謝料:交通事故に遭ったことによる精神的苦痛の緩和、除去に対して支払われる費用

・入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料

 

②積極損害:交通事故に遭って被害者が実際に支払わなければならくなった費用

・診察費、治療費、リハビリ費用、手術費用、入通院費用、付添介護料、通院、通勤交通費、葬儀費用、針灸・マッサージ費用、義足や車椅子購入費 など

 

③消極損害:交通事故に遭わなければ得られたはずの収入

・休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益

 

④物的被害:交通事故による自動車、積載品、携行品等の損害

・自動車等損害、積載品携行品損害、代車、代替交通費

 

被害者の損害賠償の請求は、加害者の任意保険会社や自賠責保険会社に請求することで支払われますが、正しい金額の算出をしたり、請求に必要となる書類を集めたり、また、休業損害証明書、後遺障害診断書などは損害立証証明書が必要となったりします。これらの手続きを考えると弁護士に依頼し、正しい金額を算出してもらったり、書類を集めてもらったりすることで手続きの負担を軽減すること、一考ではないでしょうか。

 

なお、車体が壊れただけで被害者自身に怪我がない物損事故の場合は、慰謝料の請求はできません。

 

 

 

4.慰謝料の3つの算定基準

 

損害賠償金の一部である慰謝料の算定は、特に難しいです。なぜならば、加害者の保険会社が提示してくる金額は、被害者が受け取ることができる金額よりも低いことが多い、と言われています。

 

 

慰謝料の種類は上記に記載のとおり3つあります。そして慰謝料の算定方法には、3つの基準(①自賠責基準 ②任意保険基準 ③弁護士(裁判)基準)があります。

 

①自賠責基準がもっとも金額が低く、③弁護士(裁判)基準がもっとも損害賠償金額が高くなります。自賠責保険からの支払額は法令で限度額が決まっているので交渉できません(国土交通省:自賠責保険ポータルサイト)が、任意保険からの支払い額は、示談交渉次第で変わってきます

ご自身で加害者の保険会社と交渉することもできますが、いかんせん相手は知識も豊富、交渉術に長けた交渉のプロです。保険会社の提示する慰謝料が適正であるのかどうか、わからないことが多いと思います。そう考えると弁護士に相談するのが良いかもしれません。

 

5.弁護士に相談、依頼した場合の費用(目安)

 

ここまで読まれて「理解できた!」なんてことはないと思います。逆に、さらに不安になり、弁護士に相談してみようか思われたのではないでしょうか。といっても普段、付き合いすることがない弁護士、その依頼って何を相談したらいいのか、費用が高くつくのではないか、と考えてしまいます。あくまで目安として弁護士に相談、依頼する費用を記載しました。

 

法 律 相 談

以下のケースにあてはまる場合は、まずは弁護士に相談してみるのが良いのではないでしょうか。

①提示された慰謝料が妥当なのかどうか不安

②治療費を打ち切られた

③交渉に疲れた、ストレスだ

④後遺障害が認定されなかった、等級が低かった

⑤過失割合に納得がいかない

⑥仕事ができなくなった

 

交通事故は、ケースバイケースです。状況により過失割合も異なってきます。相談に行く場合は、ご自身の状況を具体的に説明できる資料をお持ちになって面談・相談されるのが良いです。

相談を依頼するときには、他に、印鑑、身分証明書もお持ちください。

 

 

最近は、相談無料の弁護士事務所もあります。

 

 

依  頼

交通事故に関して弁護士に依頼するタイミングは、けがが完治した時、症状固定になる前が一般的なようですが、早いほうが良い、とも言われています。何度も経験することではないので、今後の進め方、治療中のアドバイス、手続き方法など知らないことが多々あるので、早く相談・依頼することで、役に立つ助言を受けることができます。

 

相談・依頼する場合の弁護士費用ですが、①着手金(依頼時に支払い) ②成功報酬金(示談金が決まった時) ③日当 ④実費の合計となります。弁護士事務所によって報酬は変わりますので事前に見積を取ったりして確認してみてはいかがでしょうか。

 

 

<参考>2004年弁護士法改正により弁護士報酬が自由化されました。それまでの報酬基準を目安として相場を見ることができます。

 

費用倒れ

費用の目安を記載しましたが、ケースによっては、得られる経済的利益より弁護士費用が高くなる、いわゆる「費用倒れ」が発生することがあり、依頼しないほうが良いケースがあります。なので、まずは弁護士に相談してみて、ご自身のケースならばどれくらいの示談金になるのかをお聞きするのが良いです。

 

①軽傷の場合

②相手が任意保険に入っていない場合

③物損事故の場合

④過失割合が3割以上の場合

 

追加費用

そのほか、法的手続きが必要になった場合は、弁護士費用が追加されるケースもありますので、事前に、弁護士と費用についてはお話をし理解・納得した上で依頼することが必要です。

 

弁護士費用特約の活用

自動車保険をご契約されていて「弁護士費用特約契約」をつけている場合は、弁護士費用を保険で支払ってもらうことができます。保険会社によっても異なりますが、支払われる保険金は、おおよそ、相談料10万円、弁護士費用300万円を上限としているケースが多いようです。なので、弁護士費用を全額、保険で支払ってもらえる!というケースもあります。但し、保険会社の支払い基準がありますので保険会社に確認してみてください。

 

6.宮城県:交通事故の相談経験が多い弁護士を探してみよう!

 

交通事故の相談では、納得のいく示談を成立させるためには、複数回、弁護士と打ち合わせを行い、一緒に対策検討する機会が必要となります。電話やメールでのやりとりも可能でしょうが、直接、面談するほうが安心感があり、双方の信頼感が高まり、成果につながるのではないでしょうか。まずは、ご自身の地元宮城県の弁護士を探して相談することをお勧めします。そして相談され、親身になってくれるとか、信頼できるとか、ご納得されてから依頼するのが良いです。

 

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表示灯株式会社

一度はご覧になったことがあると思います。

表示灯株式会社は、全国主要2500駅の改札口を出たところに設置している「駅周辺案内図」を企画、設置、保守をしている会社です。その他、駅や街中の案内サイン企画・設置を行っています。

会社名
表示灯株式会社
代表取締役社長
徳毛 孝裕
創立
1967年(昭和42年)2月21日
資本金
9億2,376万1千400円
主な事業内容

<総合広告代理業>

・交通広告、屋外広告、新聞広告、雑誌広告、テレビ/ラジオ広告の取扱および企画・制作
・携帯電話、インターネット等デジタルネットワークを利用した広告・情報提供
・POP、印刷物、セールス/プロモーションに関する企画・制作
・各種イベント/プロモーションの企画・制作・運営

<トータルサイン>

・環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画、開発、設計、製作、施工
・自治体マップ、警察マップ、観光マップの企画・設計・施工
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従業員数
462名(2022年3月31日現在)