知っているようでイマイチ分からない!?

マイナンバー制度とは?

今さら聞けない制度の概要や「通知カード」と「マイナンバーカード」の違い、知っていると便利な「マイナポータル」、いざという時の問い合わせ先まで、マイナンバーに関して押さえておきたいポイントをまとめました。

 

マイナンバーについてまとめました!

1.マイナンバー制度とは?
マイナンバーってそもそも何なんだろう

マイナンバー制度が始まった平成28(2016)年1月以降に、各家庭には、一人ひとりのマイナンバーを知らせる「通知カード」が届いていると思います。この通知カードに書かれている12桁の数字が、その人のマイナンバーです。「そもそもこの数字って何?」「なんのために必要なんだろう?」。そんな疑問がある人のために、制度が作られた背景など、マイナンバーにまつわる基礎知識から紹介しましょう。

マイナンバー制度が始まった理由

マイナンバーとは、日本に住民票があるすべての人に割り当てられた12桁の個人番号です。原則として、生涯にわたってその番号を使用します。特別な理由がある場合を除き、自由に変更することはできません。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策という3つの分野で、その人を表す共通番号として使われます。この制度ができる前は、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの分野ごとに別の番号で個人が管理されていました。そのために複数の分野が関わる行政サービスでは、同一の人と確認するだけでも複雑な手続きが必要で、時間と労力がかかっていました。それをマイナンバーという共通番号にすることで、個人を早く特定し、手続きを簡略化することにしたのです。

  ■国はマイナンバー制度導入の目的として、次の3つを挙げています。
 「国民の利便性の向上」
 「行政の効率化」
 「公平・公正に社会の実現」

 

各家庭に届いている「通知カード」

マイナンバーを知らせるためのカードが、「通知カード」です。住んでいる市区町村から、簡易書留で各家庭に届いています。通知カードは表側が緑色の紙のカードで、券面には以下の情報が記載されています。
  ・12桁の個人番号(マイナンバー)
・氏名、住所(住民票に登録されている情報)
・生年月日、性別
・発行年月日

また通知カードの簡易書留に、同封されていたのが「個人番号カード交付申請書」です。これは個人番号カード=「マイナンバーカード」の交付を申請するための書類です。マイナンバーカードを申請した人は通知カードと引き換えに、マイナンバーカードの交付を受けます。

 

「通知カード」と「マイナンバーカード」の違い

「通知カード」は、マイナンバーを国民に知らせるためのカードで、公的な身分証明書(本人確認書類)としては利用できません。一方の「マイナンバーカード」は、顔写真つきのプラスチック製のカードで、一枚でマイナンバー確認と身元確認の両方が可能です。またマイナンバーカードは、行政手続きのオンライン申請やコンビニでの住民票交付など、さまざまなサービスが利用できます。マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、生活の利便性を向上させるものなので、できるだけ申請されることをおすすめします。

 

2.マイナンバーを使うのはどんなとき?
人生の大事なときこそ、マイナンバーが必要に

マイナンバーの書かれた通知カードを受け取ったけれど、それほど使う機会もなさそうだし、しまったままになっている――。そういう人はいませんか? 確かに、マイナンバーはよく行くスーパーのポイントカードのように頻繁に使うわけではありません。しかし、私たちの人生の大事なときこそ、必要になるのがマイナンバーです。次にマイナンバーを使うシーンを具体的に見てみましょう。

ライフイベントと、マイナンバーの関係

マイナンバーは、就職や出産といったその人の人生の節目には必ず必要になります。そのほかにも銀行等で口座を開くときや、税金の申告などでもマイナンバーの提示を求められます。以前は健康保険証や住民票などの書類だけで手続きができたものも、今後はマイナンバーが必要になることが多くなります。マイナンバーカードや通知カードを失くしたりしないよう、大切に保管しましょう。主なライフイベントごとによくあるマイナンバーの使い方を示すと、次のようになります。

ライフイベント別のマイナンバーの使い方
学生 ・奨学金を申請するときに、貸与元の機関へ提出
・アルバイトを始めるときに、バイト先へ提出
就職 ・源泉徴収票や雇用保険などの手続きで、勤務先へ提出
・税金の確定申告などのときに税務署へ提出
結婚・子育て ・児童手当や出産育児一時金などの申請に、市区町村や健康保険組合に提出
・資産運用の手続きで、銀行や証券会社に提出
退職後 ・福祉や介護の手続きで、市区町村へ提出
・年金給付の手続きで、日本年金機構に提出
その他 ・生命保険、損害保険などの保険金受け取りで保険会社に提出
・預貯金の口座を開くときに、銀行や郵便局へ提出
なお、勤務先や役所などにマイナンバーを提供するときはマイナンバーカードを提示するか、または通知カードと顔写真の付いた本人確認書類(運転免許書やパスポート)の提示が必要になります。

役所の手続きでも、マイナンバーを使用

先に挙げたライフイベントのほかにも、市区町村で行う手続きの多くで、マイナンバーが必要になります。個人が手続きをするもので、主なものは以下の表のようになります。忘れずに通知カード、またはマイナンバーカードを持参して手続きをしてください。
行政手続きでのマイナンバーの使い方
税金関係 ・軽自動車税減免申請書の提出 ・固定資産税減免申請書の提出
子育て ・母子健康手帳の交付申請・幼稚園、認定こども園、保育所などへの入所申し込み
・児童扶養手当の新規認定請求 ・小、中学校の就学奨励制度の医療券交付申請
介護・福祉 ・介護認定、更新、区分変更の申請
・身体障害者手帳の交付
・特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
・精神障害者保健福祉手帳に関する申請 ・生活保護の申請
保険・医療 ・国民健康保険の加入、脱退 ・療養費、高額療養費などの支給申請
・後期高齢者医療の加入、撤回
その他 ・市営住宅への入居申請・転居、転入、戸籍届け出氏名の変更など
(通知カード、またはマイナンバーカードの記載内容の変更時)

 

3.マイナンバーカード活用法
通知カードではできない便利なサービスが!

「マイナンバーカード(個人番号カード)」は、マイナンバーが記載された顔写真つきのカードです。マイナンバーカードを作っておくと、通知カードではできない便利なサービスをいろいろと使えるようになります。マイナンバーカードの申請は郵送のほか、スマートフォンなどからも行えます。まだ申請していないという人は、ぜひ手続きをしてください。

マイナンバーカードでできること

マイナンバーカードの表面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載されています。カード裏面にはマイナンバーが記されています。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として使えるほか、カードに付いたICチップには電子証明書を搭載しており、税金の電子申請や公的・民間のオンライン手続きなどにも活用できます。マイナンバーカードでできることをまとめると、次のようになります。

・マイナンバーを証明する書類として使える マイナンバー(個人番号)の提示が必要な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
・本人確認が必要なときの、公的な身分証明書になる マイナンバーの提示と本人確認が必要なときに、マイナンバーカード1枚の提示で済むほか、金融機関での口座開設、パスポートの新規発給など、さまざまなところで公的な身分証明書として使えます。
・各種行政手続きのオンライン申請ができる マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
・税の電子申請や、民間のオンライン取引に使える e-Taxの電子取引のほか、インターネットバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に使えます。
・コンビニなどで各種証明書を取得できる コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書など公的な書類を取得できます(※対応は市区町村により異なる)。
(マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードとは」より一部改変)

マイナンバーカードを作るには

マイナンバーカードを申請する方法には、次の4つがあります。
①郵便(通知カードとともに届いた個人番号カード交付申請書に顔写真を貼り、必要事項を記入して郵送)
②パソコン(デジタルカメラで顔写真を撮り、交付申請のウェブサイトから申請をする)
③スマートフォン(スマートフォンで写真を撮り、交付申請のQRコードから申請をする)
④照明用写真機(タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影のお金を入れ、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざし、案内に従って操作)

申請をすると後日、住民票の住所に交付通知書(はがき)が届きますから、記載された期限までに、本人が受け取りにいきます。マイナンバーカードの交付には、交付通知書(はがき)、通知カード、本人確認書類、住民基本台帳カード(持っている人)が必要です。申請や交付について詳しく知りたいときは、下記リンク(地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード交付申請」)を参考にしてください。

 

4.こんなときどうする?マイナンバーカードの疑問
マイナンバーカードについてのよくある疑問や心配

マインバーカードを作ってみたいけど、個人情報が漏れないか心配。もしマイナンバーカードを盗まれたり失くしたりしたら、どうすればいいの? ここでは、そんなマイナンバーカードについてのよくある疑問・心配ごとを取り上げてみました。気になることがあれば電話で相談する窓口もあるので、活用してください。

マイナンバーが漏れたら、個人情報が全部知られてしまう?

マイナンバーが漏れたら、税や社会保障にまつわる個人情報がすべて知られてしまうのでは、と心配する人も少なくないようです。しかし、税や年金などの情報はそれぞれの機関で分散して管理しているため、1か所からすべての情報が漏れることはありません。またマイナンバーの利用範囲などは、法令で厳しく定められています。決められた以外のことにマイナンバーを利用すれば、刑事罰が科されることもあります。

マイナンバーカードを盗まれたら、ICチップの情報が漏れる?

マイナンバーが漏れたら、税や社会保障にまつわる個人情報がすべて知られてしまうのでは、と心配する人も少なくないようです。しかし、税や年金などの情報はそれぞれの機関で分散して管理しているため、1か所からすべての情報が漏れることはありません。またマイナンバーの利用範囲などは、法令で厳しく定められています。決められた以外のことにマイナンバーを利用すれば、刑事罰が科されることもあります。

マイナンバーが漏れたら、個人情報が全部知られてしまう?

マイナンバーが漏れたら、税や社会保障にまつわる個人情報がすべて知られてしまうのでは、と心配する人も少なくないようです。しかし、税や年金などの情報はそれぞれの機関で分散して管理しているため、1か所からすべての情報が漏れることはありません。またマイナンバーの利用範囲などは、法令で厳しく定められています。決められた以外のことにマイナンバーを利用すれば、刑事罰が科されることもあります。

マイナンバーが漏れたら、個人情報が全部知られてしまう?

マイナンバーが漏れたら、税や社会保障にまつわる個人情報がすべて知られてしまうのでは、と心配する人も少なくないようです。しかし、税や年金などの情報はそれぞれの機関で分散して管理しているため、1か所からすべての情報が漏れることはありません。またマイナンバーの利用範囲などは、法令で厳しく定められています。決められた以外のことにマイナンバーを利用すれば、刑事罰が科されることもあります。

マイナンバーが漏れたら、個人情報が全部知られてしまう?

マイナンバーが漏れたら、税や社会保障にまつわる個人情報がすべて知られてしまうのでは、と心配する人も少なくないようです。しかし、税や年金などの情報はそれぞれの機関で分散して管理しているため、1か所からすべての情報が漏れることはありません。またマイナンバーの利用範囲などは、法令で厳しく定められています。決められた以外のことにマイナンバーを利用すれば、刑事罰が科されることもあります。

まとめ:まとめ

以上、マイナンバーについてでした。是非参考にしてみてください。

 

会社概要

 

会社名
表示灯株式会社
代表取締役社長
上田 正剛
創立
1967年(昭和42年)2月21日
資本金
1億5,323万6千400円(2019年12月末現在)
主な事業内容

<総合広告代理業>

・交通広告、屋外広告、新聞広告、雑誌広告、テレビ/ラジオ広告の取扱および企画・制作
・携帯電話、インターネット等デジタルネットワークを利用した広告・情報提供
・POP、印刷物、セールス/プロモーションに関する企画・制作
・各種イベント/プロモーションの企画・制作・運営

<トータルサイン>

・環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画、開発、設計、製作、施工
・自治体マップ、警察マップ、観光マップの企画・設計・施工
・店舗装飾、各種ディスプレイ、展示会/見本市会場の設置及び企画・設計・施工自動車の生産・販売

従業員数
481名(2019年12月末現在)